次世代育成対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画について
１．計画期間
令和６年４月１日～令和１０年３月３１日
２．内 容
目標１：計画期間内に、育児休暇の取得率を次の水準以上にする。
男性社員：取得率を１０％以上
女性社員：取得率を９０％達成
●令和６年 ４月～ 育児休暇取得について周知させるため、経営会議等において紹介し、部門内での意識を高めていく。
●令和６年１０月～ 育児休暇取得についての相談窓口の開設、相談の実施
●令和７年 ４月～ 育児休暇取得への社内意識の変化確認
●令和８年 ４月～ 定期的な育児休暇取得率の確認により、取得促進について説明
●令和９年 ４月～ 育児休暇の安定取得
目標２：令和７年４月以降、年間休日数を増加させるとともに有給休暇の指定日を設定し、年間５日の確実な取得に実施する。
●令和６年 ４月～ 有給休暇の指定日を設定し、現状の休日数と合わせ年間１１０日とする。
●令和７年 ４月～ 土曜日・日曜日・祝日を含め年間休日数を１１０日とし、別途年間５日の有給休暇を指定して取得させる。
●令和８年１０月～ 月に１日のノー残業デーの試行
●令和９年 ４月～ 月に１日のノー残業デーの実施
●令和９年１０月～ ２週に１日のノー残業デーの施行
管理職への認識の統一、社内報による社員への周知
目標３：女性社員の管理・監督職育成を目的とした研修等への積極的参加により、女性管理職の育成能力向上を図り、部長・取締役への昇格を目指す
●令和６年 ６月～ 教育プログラム研修への女性社員の参加を増員
●令和７年１１月～ 研修成果を基に管理職への推薦を増加検討
●令和８年 ４月～ 部門長推薦者の部外管理職育成研修等への参加
●令和８年 ４月～ 各管理・監督職への昇格
●令和９年 ５月～ 対象者に対する部長・取締役への昇格を検討
※ 行動計画策定年月日：令和２年３月１０日