次世代育成対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画について
株式会社国際ビル産業は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい職場環境を構築することにより、その能力を最大限に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和２年４月１日 ～ 令和６年３月３１日
２．計画内容
目標１：計画期間内に、育児休暇の取得率を次の水準以上にする。
男性社員：取得率を５％以上
女性社員：取得率を７０％以上
●令和２年 ４月～ 育児休暇取得について周知させるため、経営会議等において紹介し、部門内での意識を高めていく
●令和２年１０月～ 育児休暇取得についての相談窓口の開設、相談の実施
●令和３年 ４月～ 育児休暇取得への社内意識の変化確認（アンケート等による調査）
●令和４年 ４月～ 育児休暇取得率の確認により、取得について説明
●令和５年 ４月～ 育児休暇の安定取得
目標２：令和４年１０月以降、所定労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定し、実施する。
●令和２年 ６月～ 所定労働時間の現状を把握（データ収集）
●令和３年 ４月～ ノー残業デーについて経営会議にて提案・審議
●令和３年１０月～ ノー残業デーの試行
●令和４年１０月～ ノー残業デーの実施
管理職への認識の統一、社内報による社員への周知
目標３：女性社員の管理・監督職育成を目的として研修・プロジェクトへの積極的参画による女性管理職の増員
●令和２年 ６月～ 教育プログラム研修への女性社員の参加を増員
●令和２年１１月～ 研修成果を基にヒヤリング・アンケート
●令和３年 ４月～ 部門長推薦者の部外管理職育成研修等への参加を検討
●令和４年 ４月～ 対象者に対する昇進試験の実施
●令和４年 ５月～ 各管理・監督職への昇格
※ 行動計画策定年月日：令和２年３月１０日